オンラインカジノは税金がかかる？確定申告は必要？

日本では、個人事業主が一年のうちに収入があった時、税金を払わなければなりません。
オンラインカジノをプレイして稼いだ時も同く、一定額を超えた場合、
そのまま利益をもらえるのではなく、納税が必要になります。

そこで「いくら勝ったら税金がかかるの？」「どうやって税金を計算するの？」と疑問に思ってる方が多いでしょう。

この文章では、オンラインカジノで稼いだ時の税金の計算方法や、
確定申告する必要があるかどうかについて説明していきます。

銀行口座に振り込まれた取引履歴が残るので、
納税しないといけないくらいの利益を得たら、必ず確定申告をするようにしましょう。

オンラインカジノはいつ／いくらから税金がかかるの？

オンラインカジノはネット上で行われるといい、実際にお金をかけてプレイしているので、
負けたらお金が取られて、勝ったらその勝利金が銀行口座に振り込まれるという仕組みです。

勝利金を得たあと、実際にお金が振り込まれたタイミングで税金が発生します。

つまり、オンラインカジノで勝った時のみ税金が発生します。
負けた場合は経費にカウントされず、税金の計算に入りません。

次の例から考えてみましょう。

日付	ベット額	勝利金	利益/損失
1月1日	100万	300万	200万
1月5日	200万	150万	-50万
1月7日	100万	250万	150万

1月1日に100万を賭けに使ったとします。
300万の勝利金を得たので、利益は300万-100万＝200万になります。

1月7日に100万を賭けに使ったとします。
250万の勝利金を得たので、利益は250万-100万＝150万になります。

一方、1月5日に200万を賭けて勝利金が150万でした。
50万損失になるため、税金の計算対象になりません。

総合的に考えると、200万+150万-50万＝300万を得たことになりますが、
オンラインカジノで負けた分はカウントされませんので、利益の350万のみが課税されます。

オンラインカジノは何所得？税金の計算方法は？

日本では、所得区分によって計算方法や税額が異なります。

賞金やギャンブルによる収益は「一時所得」に該当するので、
オンラインカジノは「一時所得」に分類されています。

日本において一時所得に対する税金は、所得税法に基づいて課税されます。

一時所得額／課税所得額の計算方法

オンラインカジノ収益金に当てはめると以下になります。

所得税の計算方法

「オンラインカジノで勝った時のみ税金の計算対象になる」ことと、
「一時所得のうち2/1のみ課税対象に入る」ことは要注意です。

先ほどあげた例で計算してみると、

日付	ベット額	勝利金	利益/損失
1月1日	100万	300万	200万
1月5日	200万	150万	-50万
1月7日	100万	250万	150万

損失分のは計算に入らないので、
200万-50万+150万＝300万しか実際に得ていませんが、収入金額（利益）は350万で計算します。

ベット額（支出額）は100万+100万＝200万です。

課税一時所得金額を次のように計算できます。

課税一時所得額がわかったところで、所得税の計算ができます。

ここでわかる重要なポイントは、一時所得に50万円の特別控除額が適用されるので、
収入金額-支出金額＝50万円以下であれば、一時所得が0円の計算になります。

参考リンク：国税庁サイトNo.1490 一時所得

オンラインカジノで儲けたら確定申告が必要？

オンラインカジノで収益があった場合、基本的に確定申告が必要ですが、
会社員のように給与所得がある場合や、無職の場合など、ケースによって例外もあります。

1.収入金額-支出金額＝50万円以下なら確定申告不要

先ほども述べたように、一時所得に50万円の特別控除額が適用されています。

よって、収入金額から支出金額を差し引いた金額が50万円以下の場合は、
一時所得の計算が0円になるので、確定申告をする必要がありません。

2.会社員は年間利益90万円まで確定申告不要

一般の会社員については、給与所得以外の所得が年間合計20万円以内の場合は確定申告する必要がありません。

なぜかというと、会社員など給与所得がある場合、
一時所得に関して以下のような差し引きが設けられています。

要するに、一時所得には50万円の特別控除額が適用された残額に1/2を乗じて所得税を計算するので、「一時所得金額」の合計が90万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。

オンラインカジノで例をあげましょう。

上記のように、勝利金が年間90万以内の場合、課税所得額は20万円を超えないので、確定申告は不要です。

3.年収146万円以下の無職は確定申告不要

フリーターや無職など、オンラインカジノ以外の収入がない場合、
一時所得の金額は以下のルールに基づいて計算します。

課税金額48万円 × 2 = 一時所得96万円、96万円 + 特別控除額50万円＝146万になるので、
オンラインカジノで課税される利益額は年間146万円以上とわかります。

オンラインカジノでの利益を会社にバレない方法

副業禁止の会社で働いている方や、オンラインカジノをやっていることを会社に知られたくないという方は「確定申告をすると会社にバレてしまう」と不安に思うでしょう。

しかし、実はちょっとした手順でバレないようにすることができます。

それは住民税の通知と納付方法に気を付けることです。

住民税は通常会社側が給与から引いて、代わりに納税してくれます。

そこでオンラインカジノの利益で住民税の額が大きくなると、
ほかに収入があると会社に疑われる恐れがあります。

その場合の対策法は、給料の住民税の納付書は勤務先に届き、
それ以外の所得に対する住民税を普通徴収にすることです。

確定申告書第二表の下部に「住民税・事業税に関する事項」があります。

「給与・公的年金に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」で、
「自分で納付」に〇をつけて提出すれば、普通徴収への切り替えが可能です。

普通徴収は特別徴収にあたる給与とは違い、住民税の納付書が勤務先ではなく、
自宅に届くようになっているので、会社に気づかれることを防ぐことができます。

ただし、自分で住民税を支払いに行くことになるので、
納付書が届いたら忘れないように早めに納税しに行きましょう。